2020-11-06 第203回国会 参議院 予算委員会 第2号
加えて、パネルの下を見ていただきますと中国の対米貿易収支というのが出ておりまして、中国の対米貿易黒字額もその前年比も、棒グラフと折れ線グラフですが、共に拡大をしております。二〇一八年から一九年にかけまして、米中貿易戦争とも言われました第一幕においては、日本の輸出は落ち込み、景気が失速をいたしました。
加えて、パネルの下を見ていただきますと中国の対米貿易収支というのが出ておりまして、中国の対米貿易黒字額もその前年比も、棒グラフと折れ線グラフですが、共に拡大をしております。二〇一八年から一九年にかけまして、米中貿易戦争とも言われました第一幕においては、日本の輸出は落ち込み、景気が失速をいたしました。
我々としては、監視リストというのは、あくまでも対米貿易収支の黒字の幅が大きいとか、また、いわゆる対米の経常黒字というものが大きい、貿易収支や経常が大きいとかいうようなもののリストを挙げられた単なる評価結果にすぎぬのですから、何ということはないなと基本的にはそう思っておりますが。
○尾身国務大臣 貿易収支につきましては、二国間だけの収支をとることがどうかという問題があることはあらかじめ御理解をいただきたいと思いますが、対米貿易収支等につきましては、ただいま通産大臣から御答弁のあったところでございます。
○近藤（鉄）委員 通産大臣からお答えがないから、もう時間がないので私から申し上げますけれども、日米貿易収支の黒字の中でメジャーな四品目を挙げれば、自動車ですよ、問題は。それから事務機械ですね。そして半導体製品。そして、あえて言えば、自動車部品ですよ。この四つが日米経常収支黒字の大きな原因になっているわけでありますが、これをどうするかですよね。
私どもが新聞等で、四月十六日の日米首脳会談の結果、クリントン大統領の方から対日貿易収支の改善に向けて次の四つの条件、すなわち一つは円高を容認するような発言、あるいは日本の景気刺激策がとられるということ、それからアメリカの生産性の向上を図るということ、そして分野別の協議を図る、こういうことを通じてこれからの日米貿易収支の改善を図っていこう。
また、最近のこの日米貿易収支不均衡というのは、御高承のとおり、その大宗は米国の財政赤字とマクロ経済要因に起因するものではございますけれども、これを補完するものといたしまして、日米構造問題協議の場では日米双方の構造問題を取り上げ、取り組んできているところでございます。
○政府委員（岡松壯三郎君） 先生の御指摘の点は大きく分けて二つあったかと思うのでございますが、具体的な御質問のございました日米貿易収支の改善のためにＯＤＡの中で米国物資の調達ができないかという点でございますが、先生既に御存じのことでございますけれども、ＯＤＡの資金協力と申しますのはあくまでも途上国に対して資金の供与をいたしまして、実際の物資の調達というものは供与を受けた発展途上国がみずから入札を実施
当時のドル高等を背景に日米貿易収支の不均衡がさらに拡大したという観点から、八〇年代後半には前川レポートに基づく内需拡大というものを中心といたしましたマクロの経済構造調整を行ってきたわけでございます。こうした結果、我が国の工業製品の関税率が主要先進国の中では最も低い水準を達成いたしまして、また輸入面でもアメリカからの対日輸出増加額は最近三年間の合計で大体二百三億ドルというわけでございます。
大店法につきましては、日米貿易収支のインバラ解消といったような大前提から、いよいよＳＩＩでは双方の経済、産業の仕組みにまで踏み込んでくる、黒船来襲だ、農産物の自由化と並んで国難来る、こういう大変なあれを呼んだわけでございますが、その中でアメリカが大店法につきまして即時廃止、こういう強い要求を突きつけてきたのを、厳しい交渉の結果、今回の運用の改善そして次期通常国会におきます法改正の提出それから法改正二年後
おたくの山本審議官も、アメリカは構造協議問題全体が解決したとしても日米貿易収支が改善するとは認識していないと聞いている、日本側としてもそのことはアメリカに言っているというように、当時聞きましたら答えておられます。きょうもまた、同僚委員の質問に対して、定量的にどれぐらい削減するということは答えることは困難であるというように言っておられます。
次に、今回の日米構造協議の背景となっている、あるいは直接の引き金となっております対米貿易収支の黒字問題についてお尋ねをいたしたいわけですけれども、現在四百九十億ドルの貿易収支の黒字が対米で、ある。これがこの引き金になったわけですが、今回の日米構造協議による中間報告、それからこれからの最終報告によりまして一体対米黒字はどのぐらい改善されるのか。
日米貿易収支ですが、およそ百億ドル改善しております。今後二年以内に再び百億ドルの貿易収支の改善は私可能だと予想しております。繰り返しになるわけですが、そのためには内需拡大策を続けてとっていくことが大事な課題になっているととらえております。 二つ目に、アメリカの対日パーセプションギャップが大きくずれております。
これを見ると、例えば五百億ドルの巨額の対米貿易収支の中身は自動車、ＶＴＲ、電子計算機、半導体の四品目で九五％を占めるという数字が出ていて、その中の自動車は、日経ビジネスの調査によると、九五年にアメリカの現地生産三百万台という数字が出ています。それからアメリカ、ヨーロッパ、ＮＩＥＳ諸国からの製品輸入もふえていくと産業空洞化がどんどん進むだろう。
だから我々はやっぱり内政干渉だと言ってきましたし、臨時行政改革推進審議会に宮崎輝委員が出した意見書でも内政干渉と言われるおそれがあるということを言われているんですけれども、先ほどの井上さんのおっしゃるような、日米貿易収支のインバランスが減っていく見通しがもし確実だとして、しかもこういう相互主義という、制度を同じにしろという内政干渉のおそれがあるようなケースでも、野林さんはやっぱり日米構造協議は全体としては
また、通商白書の各年版を比較してみると、これが一層明らかになるわけですが、対米貿易収支は一九八〇年以来、一般機械、電気機械、輸送機械、精密機械など、いずれも大企業製の製品の四品目によって黒字が拡大されているということが数字上はっきりしております。逆に食料品などは大幅に赤字拡大をしている。つまり、四品目の黒字拡大をこれが抑えているということになります。
○高崎裕子君 それでは次に、日米貿易収支不均 衡を真に正そうとする場合に、一つはアメリカ側の要因と、それからもう一方で日本側の要因と、日米双方の要因についてやはりメスを入れなければならないと思うんですけれども、アメリカ側の要因については、一点目としては、やはり何と言っても巨大な軍事費の拡大によって財政赤字が増大しているということ。
先週十五日には米貿易収支改善が公表されますと、一時百五十一円八十五銭と、ルーブル合意当時の百五十三円台をうかがう情勢が見えたわけですが、翌日に日米通貨当局はドル高に対し大規模な介入対応をする旨の報道が伝わりますと、東京市場の十六日の取引は百四十五円五銭で終了する。こういった荒っぽい展開を繰り広げているわけでございますけれども、この問題について大蔵大臣はどのように受けとめられてみえるのか。
そういう最大限の努力を払ってきたのでございますが、その結果、我が国の対米貿易収支は非常に健全な方向へと向かいつつある。例えば昭和六十一年の黒字幅が八兆六千五百億円、そしてその翌年の六十二年はさらにこれが減少して七兆五千七百億円、そして昨年度は六兆一千億円と、年を追っていい方向にとずっと改善されてきているのであります。
しかしながら、他方、我が国の対米貿易収支の大幅な黒字や円高問題、半導体、米、農産物の問題等、個別経済問題としては双方に深刻な対立があります。アメリカの対日要求は、マクロ的に言えば貿易黒字問題と内需拡大問題、ミクロ的には個別品目の両面があると言えるわけであります。
○近藤国務大臣 もう両大臣のお話に尽きるわけでございますが、何といっても、最近の円高にかかわらず日米貿易収支のアンバランスの改善がなされない、こういうことでございますが、これに対して、短期的な我が国の内需拡大、アメリカにおける財政赤字の減少に加えて、より長期的な展望を持った両国における経済構造の調整政策の実行がなければならないと思うわけでございます。
特に、大蔵大臣には、このたびのベーカー米財務長官との交渉を通じ、対米貿易収支の大幅な黒字減らしの必要性を痛感されたことと思います。そのためには、まだまだ内需拡大策が必要だとはお考えにならないでしょうか、御答弁を願います。 続いて、雇用問題でありますが、円高、産業構造の転換等のもとで業況が一層悪化していることから、造船、非鉄金属、鉄鋼を初めとして大量の過剰人員が生じております。
だからレートを幾らいじったって、それは幾らいじろうが程度がありますけれども、少々なことでは日米の経常勘定、貿易勘定だけの収支バランスは達成できないということになりますと、単純に円ドルレートというものは日米貿易収支バランスを達成するためのレートだったらひょっとしたらもっと下がらなければならぬかもしれませんね。
ただ一方、アメリカとの日米貿易収支、そしてアメリカの対外バランス、またそういったいろいろな状況を考えてまいりますと、なかなかアメリカの国際収支も改善しそうもないし、また日本の貿易収支も、Ｊカーブ効果もあってのことでございますが、昨年からことしにかけてむしろ経常収支の黒字が増大しているというのが現状でございます。